【ニュースの深層】□□１６３　<経産省、ＥＣ市場規模を発表>　物販系の成長率５％以下、専門家が警鐘（2024年10月10日号）

　経済産業省は９月２５日、令和５年度（２３年）における国内の電子商取引（ＥＣ）市場規模を発表した。２３年の国内のＢｔｏＣ―ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、前年比９.２３％増の２４兆８４３５億円に拡大した。そのうち、物販系分野のＢｔｏＣ―ＥＣの市場規模は同４.８３％増の１４兆６７６０億円だった。物販系のＢｔｏＣ―ＥＣの市場規模は２０年以降、縮小しており、遂に５％を切る段階にまで突入している。今後、ＥＣでどのように戦っていくべきなのか、有力事業者の動向と著名コンサルタントの声から紐解く。

■最盛期は２０年

　直近６年間の物販系のＢｔｏＣ―ＥＣの成長率を見ると、２０年が前年比２１.７１％増と最も大きかった。２１年は同８.６１％増、２２年は同５.３７％増、２３年は同４.８３％増となっている。２０年以降、市場は確実に拡大しているものの、成長率は鈍化している。
　前職で経済産業省のＥＣ市場調査を担当し、ＥＣ特化のシンクタンク「デジタルコマース総合研究所」の代表を務める本谷知彦氏も、「国内のＥＣ市場が明らかに成熟化に向かっている表れである」と説明する。
　ＥＣ業界で著名なコンサルタントである、いろは（本社千葉県）の竹内謙礼代表は、ＥＣ市場規模を分析する上で、押さえるべき数値として、経済産業省が今年４月に発表した「２０２３年小売業販売を振り返る」の調査データがあると指摘する。
　「２３年の小売業全体の販売額を示す『小売業商業販売額』は前年比５.６％増と、ついにＥＣの４.８３％増を上回った。小売業商業販売額にはＥＣの販売額も含まれているため『実店舗が好調で、ＥＣが不調』とは一概には言えないところもある。ただ、１８年以降、一度もＥＣ市場は前年比の増減率で小売業商業販売額に負けたことがなかったことを考えれば、『ＥＣが特別に儲かる市場』ではなくなりつつあることは、理解する必要がある」（いろは・竹内代表）と警鐘を鳴らす。


■物販系の分野別は？

　物販系分野のＢｔｏＣ―ＥＣ市場規模の内訳を見ると、「食品、飲料、酒類」が２兆９２９９億円、「生活家電・ＡＶ機器・ＰＣ・周辺機器等」が２兆６８３８億円、「衣類・服装雑貨等」が２兆６７１２億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が２兆４７２１億円だった。
　これらの上位４カテゴリーの市場規模が２兆円を超過するとともに、物販系全体の７３％を占めていることが分かる。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月１０日号で）