【ニュースの深層】□□１６２　<国民生活センター、２３年度相談情報を公開>　相談件数８９万件、通販が最多（2024年9月12日号）

　国民生活センター（国セン）はこのほど、２３年度の消費生活相談情報の状況をまとめた資料を公開した。相談件数は前年比約９０００件減の８９万件だった。販売購入形態別では、「通信販売」が全体の３８.８％を占め、例年通り最多となった。国センでは、相談が特に多かった不正利用に対する注意を引き続き呼びかけている。

■偽サイトが問題に

　国センによると、「身に覚えのない商品が届いた」「クレジットカードで身に覚えのない請求を受けた」といった、不正利用に関する相談が特に多かったという。実在の事業者をかたるフィッシングメールをきっかけとした不正利用の事例もあった。
　「官民で対策を進めているが、偽サイトの見分けが難しくなっている。ＡＩ技術の発展もあり、不自然な日本語表現が減っている。購入最終画面や事業者の情報ページなどもしっかりと確認してほしい」（相談担当者）と注意を呼びかけた。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月１２日号で）