【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４１３▲　破産管財人からの通知、どのような対応が必要か？（2024年9月5日号）

<質問>　



　当社はサプリメントの訪問販売を行っています。今回、お客さまＡさんの破産管財人の弁護士Ｂ氏から、突然、内容証明郵便形式の通知書が届きました。不実告知があったので、当社とＡさんとの過去の全ての契約を取り消し、約５０万円分の代金について、未使用分だけではなく、使用した商品分まで返金するようにという内容でした。破産管財人は一体どのような立場で、このような請求をするのでしょうか。また当社は応じなければならないのでしょうか。（サプリメント訪問販売会社社長）

<回答>　根拠なければ完全拒絶の選択肢もあり



　消費者が経済的に破綻して、裁判所に自己破産の申立をすると、裁判所は、登録された弁護士の名簿の中から、破産管財人となる弁護士を指名します。Ａが依頼するわけではなく、裁判所がＡとは無関係の弁護士を指名します。
　破産管財人の業務は、裁判所の監督・権限のもと、破産者の財産や債務内容を調査し、お金に換えられる資産等を全て現金化、債権者に配当することです（配当するだけの財産が無ければ、配当はなされません）。
　破産管財人は、消費者破産のような小規模な事件から割り当てられます。裁判所によって有能だと認められると、大規模な法人破産や民事再生等の指名もかかるようになります。
　破産管財人の報酬は、

（続きは、「日本流通産業新聞」９月５日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。