【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４１０▲　キックバックを受けていた社員へ、追及のポイントは？（2024年7月18日号）

<質問>



　当社の営業部長だったＡですが、先頃、退職しました。在職中、高級車を買うなど、どこから金が出るのか？と不審でしたが、調査したところ、当社の部材購入先のＣ社から、５０００万円ものキックバックを受けていたことが判明しました。絶対に許すことができず、民事、刑事両面で責任を追及したい考えですが、ポイントなどがあれば教えてください。（訪販会社社長）

<回答>　民事訴訟での勝訴目指す



　私は、顧問会社から、キックバック類型の背任事件についての相談を、年に２～３度は受けます。そして、この問題は実務と「世間の常識」に大きな差があると感じています。

　まず、民事での責任追及ですが、キックバック案件では、Ａが素直に責任を認めて返金に応じることはまずないので、基本的には、訴訟での解決（勝訴）が必要になります。貴社はＡに対して、損害賠償請求訴訟を提起し、Ａの背任行為と貴社の「損害」を立証しなければなりません。
　一般常識としては、

（続きは、「日本流通産業新聞」７月１８日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。