【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４０７▲　点検商法問題、有効な対策は？（2024年6月13日号）

<質問>

　当社はリフォーム訪販会社です。太陽光発電、塗装なども扱っていますが、メインは屋根瓦の修理です。先日、千原先生の解説記事にて、点検商法が問題になっていて、「近所の工事であいさつに来た」「屋根瓦がずれている」などのトークについてリスクがあることを知りました。そこで、質問があります。（１）実際に近所で工事をしていてもダメなのでしょうか（２）契約に当たって、屋根の現状を確認せざるを得ません。どのような手順で行えば問題がないでしょうか（３）屋根の無料診断のチラシの利用はいかがでしょうか─その他、有効な対策を教えてください。（リフォーム訪販会社社長）

<回答>　事前告知義務をきちんと果たすこと



　ご質問の件は、国民生活センターが２０２３年１０月１１日に「点検商法」について注意喚起をした件ですね。この連載でも取り上げました。国センの注意喚起では、「屋根瓦がずれているのが見えた」「ずれた瓦の写真を見せられた」「近所で工事をしているとあいさつされたが嘘だった」「ドローンで撮影をしたという写真を見せられた」といった事例を問題視していました。

　まず、

（続きは、「日本流通産業新聞」６月１３日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。