【ニュースの深層】□□１５９　<日本クレジット協会、ＥＭＶ３―ＤＳ導入ガイダンス策定>　運用の負担が減るケースも存在（2024年6月13日号）

　クレジットカードの不正利用を防止する「ＥＭＶ３―ＤＳ（３Ｄセキュア）」の導入義務化の期限の２５年３月末まで、１０カ月を切った。ＥＣ業界では、導入コストやかご落ちリスクの懸念により、現時点で導入が済んでいる事業者は半数以下とみられる。「ＥＭＶ３―ＤＳ」について条件次第で導入後の運用の負担が軽減される可能性も出てきた。「ＥＭＶ３―ＤＳ」導入義務化の背景や、新たに公開したガイダンスに関する内容について、一般社団法人日本クレジット協会（ＪＣＡ、本部東京都、山本豊会長）に聞いた。

　ＪＣＡは５月３１日、「加盟店におけるＥＭＶ３―Ｄセキュア導入・運用ガイダンス　関係者版１・１版策定のお知らせ」を、会員であるクレジットカード会社や決済代行会社に向けて公開した。同ガイダンスには「ＥＭＶ３―ＤＳ」の未導入が例外的に認められるケースなども示しているという。
　ＪＣＡによると、クレジットカードの不正利用の被害額は２０年ごろから増加傾向で、２３年は５４０億円に上る。不正利用被害のほとんどがＥＣ加盟店で発生しており、被害額の約８割を占める。
　ＪＣＡは「ＥＭＶ３―ＤＳ」をはじめとし、カード決済前と決済後の双方で複合的な対策を講じることを呼び掛けている。「ＥＭＶ３―ＤＳ」導入義務化は、現時点では法律にひも付いてないものだが、２５年４月からひも付く見込みだ。


一部加盟店に被害集中

　ある業界関係者は、

（続きは、「日本流通産業新聞」６月１３日号で）