【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４０６▲　障害者差別解消法改正、これまでの方針変更は必要？（2024年5月23日号）

<質問>



　当社はネットワークビジネス（ＮＢ）会社です。これまで目の不自由な方、耳の聞こえない方、知的障害のある方については、入会をお断りしてきました。今回、障害者差別解消法が改正され、障害のある方への対応が義務化されたという報道を見ました。これまでの方針を変更する必要があるでしょうか。（ＮＢ会社社長）

<回答>　「正当な理由がある場合」は免除



　障害者差別解消法（以下「解消法」）は、ご質問のとおり、２０２１年に改正がなされ、２０２４年４月１日に施行されました。
　これにより、これまで努力義務だった、障害者に対する「合理的配慮の提供」が法的に義務化されました。
　例えばお店に、目が見えない方が来店された時には、一律にお断りする対応はＮＧであり、売り場までご案内してアテンドするなどの行為が要請されます。
　この法律に違反しても、すぐに罰則が課せられることはありませんが、行政から報告を求められた場合に、虚偽報告をする、あるいは報告を怠ると罰則を受けるという内容になっています。
　とはいえ、

（続きは、「日本流通産業新聞　５月２３日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。