【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼２０２▲ 商品プロモでのメール規制を教えてもらいたい。

質問〉

　当社は、現在、主力の健康関連商品の通信販売事業に力を入れています。電子メールを利用して商品のプロモーションを行う場合があるのですが、どのような法律の規制を受けるのか、確認できればと思います。ちなみに当社は、代理店方式によるネットワークビジネス（ＮＢ）も行っていますので、そちらのメール規制も教えていただければと思います。（健康関連商品通販・ＮＢ会社社長）

〈回答〉　代理店がＳＮＳ利用する場合も規制対象に

　まず、特定電子メール法という法律があることを知っておいてください。広告メール全般について、「オプトイン」規制があり、そもそも、あらかじめ承諾がない方にメールを送ることは禁止されています。
　こちらは、通販やＮＢなどの特定商取引法の適用会社に限らず、「全ての法人や個人」が対象となります。違反すると、「措置命令」という行政処分（社名公表を伴う）が課せられます。
　２０１５年５月からは、消費者庁によって、頻繁に、この法律に基づく行政処分が公表されています。
　続いて、特商法においても、通信販売、ネットワークビジネス、業務提供誘引販売取引に対して、ほぼ同じ「オプトイン」規制が課せられています。
　そこで、貴社においては、（１）「通販事業」でも、（２）「ＮＢでのリクルート・商品販売」においても、あらかじめ承諾がない方に対して、メール広告をお送りすることができません。
　そして、特商法の場合は、違反をすると、業務停止などの行政処分や、刑事罰（罰金など）の対象となり、一般業者より、はるかに高いリスクがあるので、十分に注意してください。
　会員さんなどにメール広告をされるシステムを取られるのであれば、入会に当たって、メール広告への同意を書面で得ておくべきだと思います。
　オプトイン規制のほか、特商法に基づく、電子メールについての主な規制は、以下のとおりです。
　（１）承諾を得ても、受信拒否の連絡があれば、すぐにメールの送信を止めなければなりません。
　（２）受信拒否通知を受けるためのメールアドレス等を書かなければなりません。
　（３）なお、もともと、通信販売とＮＢの広告のためには、それぞれの要件を満たした「特定商取引法に基づく記載」が必要であり、また、誇大広告も禁止されますので、この点も合わせてご注意ください。

続きは「日本流通産業新聞」12月3日号で）