【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４０２▲　元社員の不祥事により不当な訴訟が提起されてしまった（2024年3月21日号）

<質問>



　不祥事を起こして退職した社員がいます。ここではその社員をＸと呼びますが、会社在職中に、当社業務と無関係な投資詐欺をしていたようです。被害者だと主張するＡという人が、Ｘを相手取って訴訟を提起したのですが、当社も被告として共同で訴えられてしまいました。今回、裁判所からＸへの投資額約２０００万円を支払えという訴状が届きました。当社はネット通販を行う企業であり、投資案件とは何の関係もありません。憤まんやる方ない訴訟ですが、次の２点について教えてもらえますか。（１）訴状には、「２０００万円を支払え」以外に「訴訟費用は被告らの負担とする」とも記載されています。これは、原告Ａの弁護士費用を当社に支払えということでしょうか（２）この訴訟に対応するため、当社も顧問弁護士に報酬を支払う必要がありますが、これをＡ側に請求することはできないでしょうか。（ネット通販会社社長）
[本文]
<回答>　弁護士費用を相手方に請求することはできない



　私は、貴社のように、明らかに不当な訴訟が提起されたケースを、ときどき目にします。貴社まで訴えられたのは、原告Ａの弁護士の方針でしょうが、極めて疑問のある方針です。

　ご質問に答えていきましょう。
　（１）の「訴訟費用は被告らの負担とする」というくだりですが、これは、弁護士費用ではなく、主に訴状提出時に必要な印紙代（その他、裁判所に納める郵便代等）の負担についてのものです。
　ちなみに２０００万円を請求する訴訟の印紙代は８万円になります。
　これは判決になった場合、

（続きは、「日本流通産業新聞　３月２１日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。