【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼４０１▲　住宅リフォームの訪販、注意すべきポイントは？（2024年3月7日号）

<質問>



　当社は住宅リフォームを中心に、訪問販売を行っています。当社としては、行政処分は絶対に受けないように気を配っています。最近の情勢を踏まえて、当社として注意すべき具体的なポイントがあれば、教えてください。（リフォーム訪販会社社長）

<回答>　避けるべきは「点検商法」


　今、貴社が最も注意しなければならないのは、国民生活センター（以下「国セン」）が２０２３年１０月１１日に公表した報道資料にあった内容です。この資料では、典型的な問題パターンを列挙しています。中でも特に、「点検商法」と呼ばれる勧誘を避ける必要があると思います。
　国センが、注意喚起をした後には、該当する問題業者が業務停止処分にされるといったことが、とてもよくあるからです。

　具体的な内容は以下の通りです。

　（１）まずは「点検商法」です。
　国センが問題として挙げたトーク事例としては、「屋根瓦がずれているのが見えた」「ずれた瓦の写真を見せられた」「無料点検をきっかけに次々と契約をさせられた」「近所で工事をしているとあいさつされたが、うそだった」「ドローンで撮影したという写真を見せられた」などがありました。
　これらは、今、国センが最も問題視しているトークだと考えられますので、貴社の営業マニュアルの中で、このようなトーク、勧誘を行わないように注意する必要があります。
　「近所の工事であいさつに来た」「屋根瓦がずれている」「ドローン撮影をした」などは現状、避けるべきトークといえるでしょう。

　（２）二つ目は「不安をあおるトーク」です。

（続きは、「日本流通産業新聞　３月７日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。