【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３９７▲　退職した従業員による営業秘密侵害の対処は…。（2024年1月18日号）

<質問>



　訪問販売会社を経営しています。退職した従業員Ａについて、相談があります。Ａが担当していたお客さまから、「退職したＡが営業に来ている」という情報を受けたため、当社の営業部員に注意喚起を行っていました。すると、ある営業部員から、「Ａがお客さま宅前に止めた車中において、パソコンに記録された、当社の社外秘である製品情報、顧客リストを見ている状況がはっきりと確認された」との報告を受けました。Ａを警察に逮捕してもらいたいのですが、いかがでしょうか。　（訪販会社社長）

<回答>　個人情報保護法違反での告発は考えられるが



　多くの企業に誤解があることですが、Ａの行為は道徳的に見れば、大変な問題ですが、Ａに刑事罰を科すことについてはかなりのハードルがあります。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１８日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。