【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３９６▲　８０歳だと法的に「判断力が不十分」なのか？（2023年12月14日・21日合併号）

<質問>


　リフォームの訪問販売会社を経営しています。今回、エコガラスのリフォーム契約を締結し、既に工事も終了した案件について、お客さま側からキャンセルの要求を受けました。この件には、消費生活センターが介入しており、特定商取引法が禁止する「判断力不十分者との契約だ」というのが、先方の主張です。確かにお客さまは８０歳ですが、私どもの印象では、工事の要望などもご自身が細かく指示されており、判断力は十分にあると思います。（１）８０歳だと法的に「判断力が不十分」なのでしょうか（２）判断力不足の可能性がある契約だと、キャンセルに応じる必要があるのでしょうか（３）キャンセルに応じる場合、ガラスを元に戻すことは不可能ですが、どう解決したら良いでしょうか（４）家族の同意書を取る企業が多いですが、それはマストでしょうか─という４点について質問したいと思います。（リフォーム訪販会社社長）

<回答>　「８０歳＝判断力不足」ではない


　通達や解説書などでは、特商法が取引を禁止する「判断力不足」として、「老人、未成年者、知的障害者、成年後見を受けている人等」を挙げています。
　ただ、老人であれば一律に判断力不足とされるわけではありません。逆に言うと、６０歳台の比較的若い人でも認知症であれば、判断力不足に該当すると思います。

　（１）貴社のケースでいいますと、８０歳は、高齢者であることは間違いないですが、判断力不足かどうかは個別の判断となります。
　ちなみにバイデン大統領は８０歳ですが、判断力不足ということにはならないでしょう。お客さまが契約の内容を理解し、工事の指示を行っていたのであれば、一般的には判断力があると考えて良いと思います。

　（２）仮にお客さまが判断力不足だとしても、特定商取引法において契約の取消権は定められておらず、法的にキャンセルが強制されるわけではありません。

（続きは、「日本流通産業新聞　１２月１４日・２１日合併号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。