【ニュースの深層】□□１４７　<政府　大麻取締法などの改正案が閣議決定＞　ＣＢＤ価格急落の可能性も（2023年11月02日号）

　政府は１０月２４日、大麻取締法などの改正案を閣議決定した。法案通り成立・施行されれば、政令で定める含量よりも少ないＴＨＣ含量の大麻製品は、麻薬に対する規制から除外されることになる。具体的な数値基準は「まだ決まっていない」（厚生労働省・監視指導・麻薬対策課）としている。大麻の葉・花穂など由来のＣＢＤ製品についてはこれまで、ＴＨＣ含量にかかわらず、流通ができなかった。ＴＨＣの含有量に明確な基準が設けられれば、海外では一般的な、葉・花穂由来のＣＢＤも市場に登場する可能性がある。こうした市場変化を見据え、外資系企業を中心に、ＣＢＤ市場への参入も増えてきている。茎種由来よりもＣＢＤ含量が豊富な葉・花穂由来のＣＢＤが市場に登場すると、原料価格の大幅下落により、販売価格が従来の半額や１０分の１になるのではといった声も出てきているようだ。

■価格１０分の１も

　大麻取締法などの改正案では、大麻草を原料にした医薬品の国内使用を認め、医薬品などの原料を採取する目的での栽培も認めるとしている。「麻薬及び向精神薬取締法」では新たに、大麻の「使用」が禁止されることになる。
　今回の法改正は、ＣＢＤ関連の製品の流通にどのような影響を与えるのだろうか。
　この点について、（一社）麻産業創造開発機構（ＨＩＤＯ、事務局三重県、新田均理事長）の亀石克美事務局長は、「ＣＢＤについての具体的な話はまだ出ていない。今後の市場としては、『価格の下落』『成分分析会社の増加』『エビデンスの充実』が考えられる」と話す。
　医薬品の国内使用について亀石氏は、

（続きは、「日本流通産業新聞」１１月０２日号で）