【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３９１▲　契約書面の電子交付、概要書面との違いは？（2023年10月5日号）

<質問>


　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社を経営しています。２０２３年６月施行の特定商取引法改正による、法定書面の電子交付解禁に関して、先日の連載記事を読み、概要書面の電子交付の導入はあり得るということを理解しました。その上で、当社では、概要書面に加えて、契約書面も電子交付を行いたいのですが、概要書面の電子交付と比べて何が違うのか詳しく教えてください。（ＮＢ会社社長）

<回答>　オンライン手続きのみでの完結は不可


　まず、概要書面の電子交付についてのルールをおさらいしておきましょう。電子交付をするに当たっては、会社から消費者に対して、「承諾確認の通知」を行う必要があります。概要書面については、オンラインで入会申込を受ける場合、同じ機会に概要書面の電子交付についての承諾を受ければ、この「承諾確認の通知」もオンラインで行うことが認められました。
　そのため、ワンストップで手続きができます。フルオンラインで手続きが完結するため、電子交付制度の利用が可能だと思います。（※なお、概要書面の電子交付を導入したとしても、紙媒体での交付が原則なので、これまでの紙媒体での交付自体を止めることは不可です）
　一方、契約書面については

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月５日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。