【ニュースの深層】□□１４６　<インボイス制度始まる>　地方の賃貸物件にも影響（2023年10月5日号）

　インボイス（適格請求書）制度が１０月１日、スタートした。適格請求書発行事業者として登録した場合、これまで消費税の免税事業者であっても、申告・納税の義務が生じる。非登録事業者と取引する企業は、経過措置期間の間、一定の割合で、非登録事業者との取引で仕入税額控除が受けられなくなる。本紙ではこれまで、ネットワークビジネス（ＮＢ）業界や、化粧品の訪問販売業界に多大な影響があると報じてきた。ある電位治療器の体験販売を実施する企業では、「地方の賃貸物件の所有者も、非登録事業者となるケースが多く、非課税事業者との取引に頭を抱えている」と話している。

■個人事業主との契約で影響

　本紙ではこれまで、ＮＢの主宰会社や、化粧品訪販企業のような、多数の個人事業主と取引する企業で、影響が大きく生まれると報じてきた。
　こうした企業では、インボイスへの対応方法として主に、「インボイス登録事業者には消費税込の報酬を支払い、非登録事業者には税抜の報酬を支払う」という方法と、「登録の有無に関係なく、消費税込の報酬を全員に支払い、会社は経過措置期間の一定割合の仕入れ税額控除で対応する」という方法の二つがあり、二極化している。
　「非登録事業者には税抜の報酬を支払う」という方法を採用したケースでは、

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月５日号で）