【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３７９▲　会員のリクルート活動における注意点は？（2023年4月6日号）

<質問>


　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社ですが、会員のリクルート活動についてお聞きしたいと思います。ビジネスを紹介する方法ですが、（１）ホームページで宣伝する（２）チラシで宣伝する（３）ＳＮＳで宣伝する（４）電子メールで宣伝する─の四つについて、それぞれの法規制の内容、注意点を教えてください。（ＮＢ主宰会社社長）

<回答>　「特定商取引法に基づく表示」が必要

　リクルート目的の広告であり、特定商取引法の連鎖販売規制の広告規制がかかるという前提で、ご回答申し上げます。

　まず、（１）～（４）のいずれの場合も、全ての広告媒体に、必ず「特定商取引法に基づく表示」（法定記載事項）を行う必要があります。
　この表示としては、（１）広告をする統括者（会社）の社名、本店所在地、電話番号（２）商品名（３）商品（または役務）の種類（４）特定負担の説明（入会に当たって、どのような金銭負担がいくら必要か）（５）特定利益の計算方法─が必要となります。
　その上で、ＮＢ主宰会社自身の広告ではなく、ご質問のような会員個人がリクルート目的で使用する広告媒体の場合、さらに、（６）会員（勧誘者）の氏名（戸籍上のフルネーム）（７）会員の住所（８）会員の電話番号─も記載する必要があります。また、「電子情報処理組織」を使用する方法による広告、具体的には（１）、（３）、（４）については、さらに、（９）代表者または業務責任者の氏名─を記載する必要があります。加えて、（４）の電子メール広告については、メールアドレスの記載も必要です。

（続きは、「日本流通産業新聞」４月６日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。