【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３７７▲　特定商取引法「適合性の原則」とは？（2023年3月9日号）

<質問>

　ネットワークビジネス（ＮＢ）企業の法務担当を務めています。このところ、特定商取引法の「適合性の原則」という言葉をよく聞きます。こちらを、事例を挙げて、分かりやすく説明をしていただけないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（ＮＢ企業法務担当者）

<回答>消費者個々の状況に応じた対応を


　適合性の原則（以下「本原則」とします）は、お客さまの「知識、経験、財産の状況に照らして不適当な勧誘をしてはならない」というものです。もともと、金融商品の取引における規制から始まり、その後、特商法の禁止規定にも盛り込まれました。
　まず（１）「知識不足」から考えていきましょう。解説書では、知識不足の者の例として、未成年者や学生が挙げられています。
　現在、民法の改正によって未成年は１８歳未満となりましたが、１８歳、１９歳の「若年成人」の知識が向上したという訳ではありませんので、２０歳未満は、これまでの未成年者と同じ評価を受けると考えるべきでしょう。
　また、学生だけでなく、大学就学年齢である２０～２２歳も、同様の評価を受ける可能性があります。
　よく「社会人を辞めて学生になった人との契約は問題ないか？」という質問を受けますが、社会人としての経験年数や年齢などから、ＮＢの内容を理解してスタートできる状況であれば「知識不足」とは言えないと思います。
　（２）続いて「経験」です。
　解説書では、経験不足の例として、「販売経験が乏しい者」「公務員や会社員等、兼業が制限される者」を挙げています。

（続きは、「日本流通産業新聞」３月９日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。