【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３７５▲　「モノなしマルチ」広がり対応に苦慮（2023年2月2日号）

<Q>

　化粧品を扱う連鎖販売企業を経営しています。ここ数年、会員間で、他社が行う「モノなしマルチ」と呼ばれるような、怪しげな仮想通貨や投資商品などのビジネスが広がることが多く、対応に苦慮しています。そもそも、モノなしマルチは、それ自体、法律違反ではないのでしょうか。会社としても適切な知識を身につけた上で、会員に注意喚起したいと考えています。
　　　　　　　　（ネットワークビジネス会社社長）

<A>　リスクを会員に周知し注意喚起を

　「モノなしマルチ」に悩まされているのは、貴社だけではありません。社会的にも被害が問題になっており、先日も日経新聞の社会面に大きく取り上げられていました。
　貴社が関与していなかったとしても、会員間で問題商法が広がれば、事実上、大きな問題になるリスクもあります。注意喚起を検討されるのは良いことだと思います。
　まず、連鎖販売事業において、物品（モノ）以外の、権利やサービスを対象とすること自体は適法です。
　実際に、情報や映像サービス、旅行サービスなどの「役務」、あるいは会員権などの「権利」を販売する、「モノなし」の連鎖販売企業も存在しています。
　ただ、一般的に「モノなし」の場合、貴社の化粧品のような物品を対象とするネットワークビジネス（ＮＢ）と比較して、消費者被害性が高いことは間違いないと思います。化粧品１箱１０万円などとすれば、誰でも高いと思うでしょうが、「１ポジション１０万円×１０口購入」のような形だと、消費者側も受け入れてしまう状況があるのです。投資的な感覚で多額の費用をつぎ込み、そして、最終的に事業会社も破綻し、被害が救済されないというケースは多いのです。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月２日号で）

<プロフィール>
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。