【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３６８▲　社宅賃料の給与天引きは問題ないか？（2022年10月20日号）

【質問】

　訪問販売会社ですが、福利厚生対策として、社員のマンションを社宅契約にし、（１）半額は会社が負担し、残りは社員負担として、賃料を給与より天引きする形を考えています。また、（２）会社の賃料負担は、社員が、マンションの賃借契約後２年間は会社に在籍することを条件とし、万が一、この期間中に退職した場合は、会社負担分を返還してもらう形も考えています。これらについて問題がないか教えてください。（訪販会社社長）

【回答】　「賃金全額払いの原則」で天引きは禁止

　まず、（１）ですが、労基法２４条１項に「賃金全額払いの原則」の定めがあります。これは、天引きを基本的に禁止し、賃金は全額支払わなければならないという原則です。
　例えば、労働者が会社の金を紛失したとしても、労働者の同意なく給料から天引きすることはできません。そして、会社が労働者の同意なしに賃金から控除できるのは、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「所得税」「住民税」等とされています。

　それ以外の、貴社のプランの「家賃」、あるいは「親睦会費」「組合費」などを賃金から控除するためには、（１）控除することについて労働者の同意を得た上で（書面によるのが適切です）（２）会社と従業員の代表との間で給与控除に関する「労使協定」を結ぶ─必要があります。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月２０日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。