【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３６７▲　ＮＢ終了を会員に告知する際の法的ルールは？（2022年10月6日号）

【質問】

　当社は現在ネットワークビジネス（ＮＢ）の組織を運営しておりますが、今後ＮＢを終了し、特定利益のない会員制組織に変更することを検討しております。もしＮＢを終了するとなった場合、例えば「会員に告知してから〇カ月は終了できない」のような、法的に定められた、何らかのルールはあるのでしょうか？　ＮＢを終了する場合の決まりや注意点などがあれば教えてください。また会社の事業自体を終了してしまう場合は、いかがでしょうか。（ＮＢ主宰会社社長）

【回答】　規制はないが、事前協議の上での終了が望ましい

　特定商取引法などの関連法律において、「連鎖販売組織を途中で終了してはならない」という規制はありません。そもそも規制自体がないので、「告知から〇カ月は終了できない」ということもありません。
　ただ、会社において、連鎖販売を近い将来終了する方針が明らかなのにかかわらず、そのことを伝えずに、連鎖販売のリクルートを続けると、その段階で入会した人との関係で、特商法違反（重要事実の不告知）や、さらには詐欺等の問題になる可能性があるので、この点の注意は必要です。
　終了の方針が決まったら、すぐに連鎖販売のリクルート活動は中止されるべきです。

　なお、既に入会した会員との関係で、連鎖販売（特定利益の分配）を終了することは、民法上の債務不履行として、損害賠償請求の対象になる可能性は十分にあると思います。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月６日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。