【ニュースの深層】□□１２０〈東京都「若者１１０番」を実施〉　ＳＮＳ関連のトラブル増（2022年7月7日号）

　ＳＮＳによるネット広告やマッチングアプリを端緒とした消費生活相談が増えている。このほど、東京都が公表した特別相談「若者のトラブル１１０番」によると、１０代の相談のうち６割を通販の相談が占めた。訪販・ＮＢでは、ＳＮＳ広告などをきっかけに、情報商材のマルチ商法に加入した事例も目立ったという。今年４月１日から、成年年齢が１８歳に引き下げられ、若者の消費者トラブルが懸念されている。「副業」への関心が高まる中、ＳＮＳを通じた広告や勧誘行為には注意が必要だ。

　特別相談「若者のトラブル１１０番」は、若者の消費者被害の未然防止・早期発見を目的に、毎年度実施している「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施している。今年は３月１４日と１５日に実施し、東京都消費生活総合センターで２７件、区市町の消費生活センター（２３区２６市１町）で９８件の合計１２５件が寄せられた。


■「通販」は偽サイト増加

　内訳をみると、「通販」が４５件と最も多く全体の３６％を占めた。内容は、有名百貨店などの「ロゴ」を使った偽通販サイトが目立つ。「閉店セール」と記し、有名ブランドの時計の本物の写真などを掲載して販売する。購入すると偽物が届くというトラブルだ。
　そのほか、未成年が親に内緒でスマホからダイエットサプリや脱毛クリームを購入。初回お試し５００円のみを申し込んだつもりが、２回目からは９０００円を請求され、これに親が気付き、解約できないという内容もあったという。


■ＳＮＳ広告で「儲かる」

　「スマホ一つでもうかる」「簡単に、誰でももうかる」のようなＳＮＳ広告を見て、アクセスすると、コンサルティング料や情報料といった名目で請求されるケースが目立つ。また、特定継続的役務提供に該当する「脱毛（医療）エステ」も増えている。男女問わず、ＳＮＳ広告を見て申し込んだ結果、トラブルに発展するケースも増えているという。

（続きは、「日本流通産業新聞」７月７日号で）