【ニュースの深層】□□１１９〈ドローン、ＵＧＶ配送の実用化はいつ？〉　制度面では数年以内に実用化可能に（2022年5月26日号）

　ドローンやＵＧＶ（無人走行車）による配送が実用化されるのはいつになるのか─。多くの人がだいぶ先の未来の話だと思っているのではないか。実際は実用化に向けた規制緩和や制度設計が急速に進んでいる。多くの企業が実証実験を繰り返している。新たな業界団体なども立ち上がり、実現性が高まっている。制度面では数年以内にドローンやＵＧＶによる配送を実用化する環境は整いそうだ。

　ドローンの社会実装に向けて、規制レベルが設けられている。
　目視内での操縦飛行「レベル１」、目視内での自動・自律飛行「レベル２」、無人地帯における目視外飛行「レベル３」、有人地帯における目視外飛行の「レベル４」の四段階だ。
　本格的にドローン配送を実用化するためには、「レベル４」の解禁が必須だといえる。すでに「レベル１」「レベル２」とも無人・有人地帯で飛行可能となっている。
　２１年６月の航空法改正により、「レベル４」解禁に向けて飛行の安全性を担保する仕組みが必要だとして、新たに「機体認証」と「操縦ライセンス」制度を創設することになった。機体認証制度は自動車の車検に相当するもので、量産機の場合は、機種ごとの「型式認証」と機体ごとの「機体認証」の二段構えになる。
　国土交通省は２２年４月、「レベル４飛行」の実現に向けた「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」での議論の結果を公開した。
　機体の安全基準については、「レベル４」でも都市部など人口密度が高いエリアと、それ以外のエリアを分けて考える方針が示された。人口密集エリアは有人機並みの厳しい審査を課し、それ以外のエリアには実証飛行試験により安全性を証明できる米国基準をベースに基準を策定・適用する。
　官民協議会がドローンの社会実装に向けた環境整備のために作成している「空の産業革命に向けたロードマップ」の最新版によると、「レベル４」解禁は２２年中となっている。
　実際は解禁されてから実証実験などを経て実用化される運びになるだろう。

（続きは、「日本流通産業新聞」」５月２６日号で）