【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ　〈特別編〉】▼３４６▲　アムウェイ会員逮捕／今後、注意すべきポイントは？（2021年11月25日号）

〈質問〉

　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社の法務責任者です。日本アムウェイの会員が、特定商取引法違反で逮捕されたとの報道が先日あり、社内において衝撃を受けています。そこで次の５点について教えていただけないでしょうか。（１）特商法違反で個人が逮捕されることは、よくあることなのでしょうか。今後も当業界対象にこのような逮捕が続くのでしょうか。（２）今回、逮捕まで行われたという背景はどういうものでしょうか。（３）さらに会社の経営者まで逮捕されることはあり得るのでしょうか。（４）このようなケースは行政処分に直結するのでしょうか。（５）ＮＢ会社において、今後、注意すべきポイントを教えてください。（ＮＢ会社法務責任者）

〈回答〉業界への影響ないが、会員教育の充実は最重要課題

　報道された概要を見ると、日本アムウェイの２６歳と３８歳の会員が、マッチングアプリで知り合った、２３歳の女性をエステに連れ出し、入会を勧誘したとして、京都府警が、特商法違反の疑いで、二人を逮捕したということですよね。
　私も驚きましたし、たくさんの顧問会社から問い合わせが多く寄せられています。
　ご質問に順にお答えしましょう。
　（１）特商法違反には、行政処分だけではなく、刑事罰まで規定されており、特商法違反による逮捕は、日本中、日常茶飯事的に行われています。
　多いパターンとして、（１）個人や個人規模の訪問販売業者が、露骨な特商法違反を繰り返し、逮捕されるもの（２）大規模な消費者被害が起き、行政処分等も行われた後、会社の経営者らが逮捕されるもの─があります。今回のようなＮＢ会社の、それも会員が逮捕されるというケースはとても例外的なものだと思います。


今回の逮捕は特殊なケース

　今回の逮捕は、特殊であり、今後もそのような傾向が続くことは基本的にないと思います。
　（２）今回の逮捕の背景ですが、以下は私の所感です。
　ＮＢ関係では、かねてから「若年層のへの広がり」「ＳＮＳを利用した拡散」「若者による、消費者金融を利用した商品購入」などが問題となり、消費者庁による注意喚起が行われてきました。
　これまでの行政処分の中でも、経済力のない若者が「交友関係の中で断れない状況」において勧誘された事例がありました。また、「学生時代の友人」間における、若年層の勧誘行為が処分根拠とされた事例もありました。
　こう考えると、今回の案件も、２３歳という「若年者」に対する「ＳＮＳ」を利用した勧誘ということで、まさに、この流れどおりの内容だと思います（実際の被害者はもっと多いと思います）。
　また、逮捕された内１人が、兼業が禁止される公務員だったということも、あえて逮捕まで行われた大きな原因になったと思います。
　そういう点からも今回の逮捕は個別的、例外的なものだと思います。
　（３）会社の経営者等が、今回の問題に直接関与している、あるいは容認しているなどの事情があれば別ですが、そのようなことはないでしょうから、経営者等の逮捕はなされないと思います。
　（４）行政処分ですが、特商法違反逮捕↓すぐに行政処分という関係にはありません。
　行政処分については、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報による特商法違反件数が継続して多い（特に特定の違反類型）、あるいは急に増えたといった事情などによって、これまでどおり判断されると思います。
　したがって、日本アムウェイに関して、今回問題になったような若年者被害などのＰＩＯ―ＮＥＴ情報が、多く積み上がっている状況であれば、今回の逮捕の案件なども総合的に考慮した上で、行政処分がなされる可能性はあります。
　一方、そのような事情がなく、今回の案件が、あくまで一部の会員の暴走ということであれば、それだけでは行政処分は行われないでしょう。


ＳＮＳによる勧誘に対策を

　（５）ということで、本件は、直ちにＮＢ業界に影響を及ぼすような問題ではありません。ただ、行政処分を防ぐ対策も含めて、改めて会員教育を充実させることは、ＮＢ業界においては、引き続き最重要の課題だと思います。
　特にＳＮＳを使ったリクルートや、若年者への勧誘対策は、本当に重要だと思います。会社において、しっかりしたルールを作り、会員教育に落とし込むといった努力を、継続して行っていくことが絶対に必要です。


〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。