ニュースの深層】□□４１〈東京都 高齢者集中相談〉／３日間で５１２件の相談健康食品関連は減少

　東京都はこのほど、関東甲信越ブロック「高齢者被害防止共同キャンペーン」の一環として実施した高齢者被害特別相談の結果を発表した。９月１０日から３日間で５１２件の相談が寄せられ、前年同時期に比べ２６件増加した。都内では１３年度の相談件数が４年ぶりに増加に転じ、６０歳以上の高齢者の相談件数は約３万９０００件と過去最多を更新している。高齢者の相談は４月以降、減少傾向にあるものの、契約金額が高額化している。健康食品に関する相談は減少していることが分かった。

　高齢者に特化した集中電話相談は、９８年から東京都が中心となって実施しており、今年で１８年目。３日間に渡って東京都および２３区２６市１町と３つの消費者団体で実施された。
　相談者の平均年齢は７４・６歳。平均契約金額は４８３万９０００円で、最高契約金額は５６００万円だった。契約金額は前年に比べて約２倍に拡大しており、被害金額が高額化している。
　相談の傾向として、消費生活センター、国、都の職員といった行政機関になりすました電話が目立った。「個人情報が漏れているので削除する」「被災地支援に協力してほしい」と言われお金を要求されたり、「簡単なアンケートに答えて」と言われ個人情報を聞き出すといった相談が多かった。また、公社債、未公開株などの購入を勧める「利殖商法」も増えているという。健康食品に関する相談は、「送り付け商法」が減少したことにより、件数は減少傾向にある。
　年齢別では８０代以上が全体の２６％を占めた。７０代以上が２ポイント増えて４０％になり、６０代以上は５ポイント減り３８％となった。高年齢化が進んでいると指摘している。
　契約金額は、１０万円未満が１５３件で最も多く、前年に比べ２９件増えた。５００万円以上も前年に比べ４件増えて２６件になった。
　販売形態別では、店舗購入の１３４件に次いで、訪問販売が７２件と目立った。相談者の構成比では、家族や友人など家族以外の相談が約２割を占めた。

(続きは本紙11月13日号で)