【ニュースの深層】□□１１０〈特商法運用で消費者庁が新見解〉　「モールの連絡先表記」可で出品審査厳格化も（2021年10月7日号）

　消費者庁は１０月１日、特定商取引法の運用に関する新見解を公表した。新見解では、ＥＣモールに出店・出品する事業者は、「特定商取引法に基づく表記」について、「出店するプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題ない」としている。要件を満たせば、事業者の住所や電話番号を記載する必要はない旨を示した。ＥＣモールに詳しい、ある専門家は、「連絡先がＥＣモールの表記でいいならば、ＥＣモールの負担が増加し、結果的に出品者審査が厳格になる可能性がある」と話していた。

■「連絡が取れる」など二つの要件

　　新見解は、消費者庁の運営する「特定商取引法ガイド」のホームページ内にある通信販売広告Ｑ＆Ａの中の新項目で明らかにした。
　消費者庁が示した新見解では、「現に活動している」「確実に連絡が取れる」─の二つの要件を満たせば、プラットフォーム上で物品を販売する事業者は、「通信販売における個人事業主の住所、電話番号の表記」を記載しているとみなされるとしている。事業者の規模にかかわらず、要件を満たせば情報の記載は不要だとしている。消費者庁によると、個人事業主だけでなく、大規模な法人であっても、適用対象になるという。
　プラットフォームの種類についても、（１）アマゾンのような「出品型」（２）楽天市場のような「出店型」（３）メルカリのような「ＣｔｏＣ型」─のいずれについても対象になるとしている。
　消費者庁によると、「確実に連絡が取れる」の要件は、「プラットフォームが出品事業者に」、「消費者がプラットフォームに」、それぞれ連絡が取れることを前提としているという。
　消費者庁は今回の新見解について、デジタルプラットフォームの責任を重くするのが前提の運用方針だとしている。
　特商法では、販売上のトラブルが発生した際に、消費者が確実に販売者に連絡できるよう、販売者の氏名や住所などを記載するように規定している。そのため、商品を販売しようとする場合、個人であっても、氏名や住所、電話番号といった個人情報をサイト上で公開しなければならず、ＥＣを行う上で、大きな心理的ハードルとなっていたという。
　消費者庁では、新見解によって、個人情報を公開しなければならないことによって生じる、ＥＣへの心理的ハードルを下げることを狙っている。デジタルプラットフォームに出品者管理の責任を負わせる目的もあるとしている。

■メリット・デメリットの両面

　ＥＣモールに詳しい専門家や支援事業者からは、特商法運用の新見解について、メリットとデメリットをそれぞれ指摘する声が聞かれた。