【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３３５▲　成人年齢引き下げに伴い登録条件の変更は可能か？（2021年6月3日号）

〈質問〉

　化粧品のネットワークビジネス（ＮＢ）を展開しております。民法改正によって、２０２２年４月１日より、成人年齢が１８歳に引き下げになる件について、質問させていただきたいと思います。現在の登録条件は「２０歳以上の成人に限る」「２０歳以上でも学生は登録不可」としています。この条件を、２０２２年４月１日から「１８歳以上の成人に限る」と変更することは可能でしょうか。成人年齢が１８歳に引き下げられたため、特定商取引法上の違反はないと思いますが、いかがでしょうか。　また、１８歳、１９歳に対して、訪問販売や電話勧誘販売を行う場合は、どうでしょうか。（化粧品ＮＢ会社社長）

〈回答〉　法律が変わっても若年者との取引は注意が必要

　まず大前提として、民法に規定がありますから、未成年者は、親権者などの法定代理人の同意がない取引について、取り消しを行うことができます（金額が低い取引などの例外はあります）。つまり、２２年４月に、成人年齢を引き下げる改正民法が施行されると、「１８歳を超えた者」の取引については、民法に基づく未成年者取消権を行使できなくなります。

　一方、特商法にはもともと、未成年者のＮＢ登録や、未成年者との取引自体を禁止する直接的な規制はありません（民法の規定の適用はありますので、法定代理人の同意がない有料のＮＢ登録や商品購入は取り消され得る取引です）。

（続きは、「日本流通産業新聞」６月３日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。