【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３３３▲　会員独自の通販サイトなど小売に注力したいが。（2021年5月13日号）

〈質問〉

　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社ですが、営業振興の一環として、会員からの小売に力を入れていきたいと思います。具体的には、会員に、会社が認める、会員独自の通販サイトを持ってもらうことを考えています。パンフレットやＳＮＳに、会員独自の通販サイトを表示します。消費者は、そこから購入画面に進み商品を購入するという形です。そこで、以下４点について教えてください。（１）消費者が自力で紹介者のショップを捜して購入する場合、こちらは通信販売規制の対象になりますか（２）消費者が、ＬＩＮＥやツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳのダイレクトメッセージ機能でやり取りを行い、会員から説明を受けて商品を購入する場合、こちらは電話勧誘販売規制の対象になりますか（３）消費者が対面で紹介者から説明を受けて商品を購入する場合、こちらは訪問販売規制の対象になりますか。（私としては、対面で説明を受けたとしても、最終的に消費者がウェブ画面を通して申し込むのであれば、訪問販売に該当しないと考えていますが、いかがでしょうか）（４）訪問販売や電話勧誘販売に該当する場合は、法定書面（契約書面）の交付が必要と聞いていますが、ウェブ上で交付することは可能でしょうか。（ＮＢ会社社長）

〈回答〉　Ｚｏｏｍは電話勧誘販売に該当も

　多くのＮＢ会社は連鎖販売の会員の獲得だけでなく、貴社のように、一般消費者の獲得にも力を入れていますよね。順を追ってご説明しましょう。

（続きは、「日本流通産業新聞」」５月１３日号で）
〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、約１７０社（うちネットワークビジネス企業約９０社）の企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。