【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３３１▲　アイコンに顔写真設定。強制は難しい？

〈質問〉

　訪問販売会社です。当社ではこのほど、テレワーク対応のため、新たなビジネスツールを導入しました。その際、全社員に、ツール内アイコンとして、顔写真を設定することになりました。「マスクをしない正面を向いた画像」をアイコンとして使用するよう要求したところ、一部社員より、「自分の顔を他人に見られるのは苦痛であり、個人情報保護や肖像権の点から問題があるのではないか？」という指摘を受けました。実際のところ、強制することは難しいのでしょうか？　また、社内に限らず、会社のお客さま向けに、ＨＰで従業員の写真を公開する取り組みも検討しています。親しみを持っていただく施策なのですが、こちらについてはいかがでしょうか。（訪販会社社長）

〈回答〉　まずは個人情報保護法に則って運営を

　まず、顔写真を含む、従業員の個人情報は、個人情報保護法に定める「個人情報」に該当します。そのため、貴社が、従業員の氏名、顔写真等の個人情報をイントラネットで利用する場合は、「利用目的の特定」をはじめ、個人情報保護法に従って行う必要があります。

　そこで、まずは就業規則や入社時の書面、会社のプライバシーポリシー等で「社内でのイントラネットへの掲載を含む従業員間での共有」が個人情報の利用目的として特定され、また従業員に対して通知、公表されていることが必要です。

（続きは、「日本流通産業新聞」」４月１日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。