【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３２７▲ ４月からの総額表示。概要書面や契約書面は？

〈質問〉

　訪販業界の関係者です。総額表示の義務付けについてご質問したいと思います。国税庁のホームページでは、２０２１年３月３１日までが移行期間で、４月１日以降、消費者に商品価格を提示する場合は、総額表示になるとされています。事業者間取引は該当しないということですが、連鎖販売取引の法定書面（概要書面や契約書面）は、総額表示が必要になるのでしょうか？　また、訪問販売や電話勧誘販売の契約書面はいかがでしょうか。（訪販業界関係者）

〈回答〉　義務の対象ではないが、誤解のない表記必要

　ご理解のとおり、２１年３月３１日をもって総額表示の特例制度が終了し、４月１日から総額表示が義務づけられることになります。

（続きは、「日本流通産業新聞」」２月１１日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。