【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３１４▲　オンライン利用した営業手法は規制の対象に？

〈質問〉

　訪問販売でリフォームなどを行っています。今回のコロナ問題で、訪問販売が難しくなっています。そこで、当社としては、これまでどおり電話にてアポイントを取り、その後は、クライアントの希望によって、（１）電話で商談を進める（２）スカイプやＺｏｏｍなどの双方向のオンラインを利用する（３）メールでやり取りをする─のいずれかの形を取りたいと思います。これによって、コロナ問題を解決するとともに、特定商取引法の訪問販売規制の適用もなく、一石二鳥ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。（リフォーム訪販会社社長）

〈回答〉　スカイプやＺｏｏｍも「電話勧誘販売」規制に

　コロナ問題はあらゆるビジネスに深刻な影響を及ぼしています。一日も早く終息してもらいたいです。また貴社のように各社が創意工夫をすることによって、乗り切ってもらいたいと思います。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月３日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。