【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】〈特別版〉　ＳＮＳ送信に事前承諾は不要

〈はじめに〉　ネットワークビジネス（ＮＢ）においては、会員がＳＮＳを利用して勧誘を行うことについて、非常に関心が高まっており、これまで、連載企画「千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ」の中で、数回に分けて説明を行ってきました。連載の中では、会員が相手方に「ＳＮＳ利用にてリクルート活動を行うこと」について、「オプトイン規制がある」とお伝えしていました（４月１６日号／７月２日号）。しかしながら、今回、経産省に問い合わせたところ、特商法の省令上、連鎖販売取引におけるオプトイン規制は、電子メール（及びショートメール～ＳＭＳ）利用にのみかかり、ＳＮＳのメッセージ機能（ＬＩＮＥ、ツイッターのダイレクトメール利用、フェイスブックのメッセンジャー利用、インスタのメッセージ機能等が代表的だと思います）については、オプトイン規制はかからない、という見解でした。一言で言えば、ＳＮＳ利用によるリクルートメッセージ送付について、相手方の事前の承諾は不要、ということです。この点、謹んで訂正させていただくと共に、改めて、ＳＮＳを利用したリクルートについて、特商法規制に従う手順をご説明させていただきます。

■ＳＮＳでのＮＢ勧誘

　まず、会員Ａが消費者Ｂに対して、ＳＮＳのメッセージ機能を利用してリクルート活動を行うケースを考えたいと思います。

　１、【事前の承諾は不要】
　まず電子メール利用の場合と異なり、

（続きは、「日本流通産業新聞」７月１６日号で）