【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３１２▲　ＳＮＳメッセージの注意点は？

〈質問〉

　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社を経営しています。これまでは、ＳＮＳを利用したリクルートを禁止していましたが、この情勢から、積極的に利用する方向に転換しました。先生の一連の記事で、特定商取引法の規制内容は理解しました。初歩的な質問なのですが、会員が送るＳＮＳのメッセージについてお聞きしたいと思います。たとえば入会を勧誘するため、相手方をＺｏｏｍ会議に招待するとします。その際、会員は相手方に対してまず、「興味ありませんか？」という問い合わせのＳＮＳメッセージを発信することもあると思いますが、どんな内容にすべきなのでしょうか。まさか、このＳＮＳのメッセージ自体が、事前に相手方の承諾が必要となるオプトイン規制の対象になるということはないですよね？　また、このＳＮＳのメッセージで、三大告知を行う必要があるか、さらに「特定商取引法に基づく表記」も入れる必要があるか、といったことを教えてください。どこからが、オプトイン規制の対象として承諾が必要であり、また、広告規制として「特定商取引法に基づく表記」が必要になるのか、ご教授いただけるとありがたいです。（ＮＢ会社社長）

〈回答〉　最初のメッセージでは「三大告知」が必要

　オプトイン規制の対象となる「連鎖販売取引の電子メール広告（ＳＮＳのメッセージ機能を含む）」とは、

（続きは、「日本流通産業新聞」７月２日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。