【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３０５▲　除名会員が不服として争う構えだが…。

〈質問〉

　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社を経営しています。力のあるリーダー会員Ａが、他のＮＢ会社の勧誘（クロスリクルート）を露骨に行っており、系列外の会員からもクレームが出るなどしたため、やむなく除名とする通知を送りました。そうしたところ、Ａは、代理人の弁護士に依頼をして、除名を争うとともに「クロスリクルートをした証拠を出せ、クレームを入れた会員の名前を明らかにせよ」などと要求してきています。当社としては、要求に応じることによって、情報提供した他の会員に迷惑がかかることを恐れており、できれば、要求に応じたくありません。要求に応じなくても問題ないでしょうか。（ＮＢ主宰会社社長）

〈回答〉　訴訟の場合はある程度の証拠開示は必要

　私は、顧問会社のＮＢ企業の代理人として、よくＡのような問題会員に除名通知を出しますが、すんなりと受け入れることは少ないようです。自ら、あるいは貴社の案件と同様に弁護士に依頼するなどして、争ってくるパターンが多いです。

（続きは、「日本流通産業新聞」３月１９日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。