【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３０３▲　訪販禁止ステッカーへの対処は？

〈質問〉

　当社は、太陽光発電、リフォームの訪問販売会社です。以前に大阪市で、訪販禁止ステッカーが貼られた家では、訪問販売ができない条例ができたことを知り、大阪市の営業では注意するようにしています。大阪市以外では、訪販禁止ステッカーは無視して良いのでしょうか。ステッカーは、ネットでも簡単に入手でき、たとえば、「宗教・新聞・訪問販売などセールス一切お断り！」のような、ひとまとめにしたステッカーが貼られている家が増えています。当社の場合、テレアポが主体ですが、アポなしで、うかがう場合もあります。（太陽光発電・リフォーム訪販会社社長）

〈回答〉　テレアポでもステッカーには十分な備えを

　大阪市のような条例がない自治体では、確かに、訪問販売禁止ステッカーの禁止効力がストレートに及ぶわけではありません。
　ただ、無視しても良いか？というと、私は、リスクがあると思います。最近、行政の説明会でも、そのような説明がなされているという報道を目にしたりもします。

　この点、特定商取引法違反のリスクから考える必要があると思います。

　訪販禁止ステッカーを貼ることを、「訪問販売による契約に応じない意思表示」とする見解もあり、この見解を採用すると、「再勧誘禁止規制」の違反となります。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月２７日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。