【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼３００▲　「マルチまがい」についてレクチャーしたいが。

〈質問〉

　ネットワークビジネス（ＮＢ）会社のカスタマー担当ですが、最近、会員の間で、問題のありそうなマルチまがいのビジネスが蔓延しているようです。どうやら海外の投資関連のようです。当社とは無関係なのですが、関係があるのではと疑われてしまうケースがあり、迷惑を感じています。先日も、消費生活センターから、そのビジネスの件で呼び出しを受けました。当社の規約に違反していることは明白です。会員に対して、悪徳ビジネスを見分ける方法や、参加するリスクについてレクチャーしたいと思います。これらについて、教えてください。（ＮＢ会社社長）

〈回答〉　実情・リスクを伝え「消費者教育」を

　同様のご相談は多くいただいています。先日も「月刊ネットワークビジネス」の取材を受けて、悪徳マルチ商法の「特徴」を挙げましたが、こちらでも改めてご紹介したいと思います。

　（１）ＳＮＳ等の勧誘がメインである。→ＳＮＳ、スカイプ、ズーム等を使い、「面談」は行わない勧誘方法が取られるケースが多いです。

　（２）勧誘者の本名や素性が明らかにされない。→その結果、どこの誰から勧誘を受けたのか、最後まで分からないというケースも多いです。

　（３）日本に事務所がない。日本語で作成された、まともなホームページや、日本語で対応するお客様窓口がない。→返金を求めようと思っても、請求先の主体が不明（あるいは外国）で、手の打ちようがありません。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１６日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。