【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼２９９▲　交際相手への販売で全額返金を申し立てられたが。

　当社は社会人向けセミナーを行っています。消費生活センター経由で、当社の男性販売員Ａについて、以下のようなクレームが来ました。Ａは、結婚相談所で知り合ったＢさん（女性）に、当社のセミナー受講を販売したが、その後、交際が終了して、連絡が取れない状況になり、Ｂはセミナー未受講であるため、全額の返金を求めるというものでした。当社は、クーリング・オフ期間を設けていますが、その期間を過ぎていて対象とはならないこと、当社規約に従って、３０％の返金になる旨を説明しました。ところが消費生活センターは納得せず、あくまで全額返金を申し立てています。応じる必要はないと思いますが、いかがでしょうか。（セミナー運営会社社長）

〈回答〉　「婚活関係」利用は厳重に禁止を

　ご存じないかもしれませんが、消費者契約法の改正法（１９年６月からの施行）では、（１）社会生活上の経験が乏しい人が（２）勧誘者に恋愛感情を抱き、勧誘者も同じ感情と誤って信じていることを（３）勧誘者（事業者）側が知りながら（４）契約を結ばなければ勧誘者との関係が破綻すると告げる─行為を、取り消し可能な行為に追加しました。

（続きは、「日本流通産業新聞」１２月１２・１９日合併号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。