【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼２９７▲　「お金がない」報道で今後の注意点は？

〈質問〉

　先日の記事で、国民生活センターから、「お金がない」と断っている消費者に対する勧誘について、注意喚起の発表がなされたという報道を見ました。当社は特定商取引法の適用企業で、ショッピングクレジットやカードを利用した販売も行っています。今後の注意点、対策を教えていただけますか。（訪販会社社長）

〈回答〉　クレジットの社内審査厳格化が必要

　２０１９年８月２９日、国民生活センターから「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょう―断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口に御注意！」と題した報道発表がなされました。このような発表があるときは、しばらくしてから必ず、発表の事例に関する、特商法に基づく業務停止命令が出ますので、こちらの類型については、厳重注意すべきということになります。

　今回、九つの事例が挙げられており、「当業界」として気になる例としては、（１）エステや美顔器について、２０歳代の女性が８０万円のクレジット契約をしたもの（２）着物の展示会で、６０歳代の女性が着物類を次々と購入し、キャッシングで借入を行い、さらにクレジットの残も２００万円以上残っている─というものです。

（続きは、「日本流通産業新聞」１１月２８日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。