【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼２７２▲　消費者庁の若者被害報告書は不公平では？

〈質問〉

　消費者庁が先日、若者の消費者被害についての報告書を発表しました。当社のビジネスは、若者を対象としていますが、こちらの報告書の内容をどのように捉えたらよいでしょうか。内容を見ると、一方的に企業側を悪徳業者扱いする内容で、不公平に思いますが、いかがでしょうか。また、こちらの影響や対策などを教えてもらえればと思います。よろしくお願いします。（美容関連商品販売会社社長）
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〈回答〉　報告書「六つの視点」への対策必要

　報告書は消費者庁から２０１８年８月に発表されたものですね。約１万１２００人の若者（２９歳まで）を対象に、「１８〜２２歳」頃の経験についてアンケート調査を行った結果を基に報告書をまとめたとされています。消費者庁のホームページに詳細版と縮刷版があるので、特商法の適用がある業務（連鎖販売取引、訪問販売、電話勧誘販売、エステ等の特定継続的役務類型でしょうね）を、若者を対象に行う会社の方はぜひ、チェックしてみください。

　不公平だ、という点ですが、確かにそのとおりだと思います。ただ、もともと若者の「消費者被害」の調査目的ですので、それはやむを得ないとも思います。内容を見れば分かりますが、「何を目指したのか？」というのが具体的に分かりづらい内容になっています。率直に言って、行政側にとってもそれほど役に立たず、いわゆる税金の無駄遣いの類のもの、という印象を受けました。その中でも、企業側で、今後の参考になる内容がありましたので、こちらを報告させていただきます。

（続きは、「日本流通産業新聞」11月1日号で）

〈プロフィール〉
　１９６１年東京生まれ。８５年司法試験合格。８６年早稲田大学法学部卒業。８８年に弁護士登録して、さくら共同法律事務所に入所し、９４年より経営弁護士。第二東京弁護士会所属。現在、１３０を超える企業・団体の顧問弁護士を務める。会社法などの一般的な法分野に加え、特定商取引法・割賦販売法・景品等表示法・知的財産法を専門分野とし、また、数多くの大規模企業再生・倒産事件を手掛けてきた。業界団体である全国直販流通協会の顧問を務める。著書に「Ｑ＆Ａ連鎖販売取引の法律実務」（中央経済社）などがある。