【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼２６９▲　個人情報を宣伝目的で利用しているが。

〈質問〉
　当社は、ネットワークビジネス（ＮＢ）の主宰会社です。商品の購入も活動も行っていない休眠会員が増えており、そうした休眠会員についても多くの場合、メールアドレスを把握しています。これらの会員宛に、メールで、新たな商品やキャンペーンなどの情報を送ることを計画しています。弊社は、個人情報を上記の宣伝目的で利用することをホームページで公表しています。弊社のプランに問題がないかを教えてください。（ＮＢ会社社長）

〈回答〉既存会員向けなら特商法規制はないが
　
　特定商取引法の連鎖販売取引規制におけるメールのオプトイン規制（消費者の請求や承諾がなければメールを送ることができないという規制）は、「リクルート目的」に限定されます。
　既存会員向けということですと、特商法の規制はかかりません（ただし既に退会した会員に対し、再度の入会を勧誘する場合は、新規と同じくオプトイン規制がかかるので、ご注意ください）。

　また、貴社は、個人情報の利用目的を公表しているとのことですので、個人情報保護法上、個人情報を貴社商品等の宣伝目的で利用することは可能です。

（続きは、「日本流通産業新聞」9月20日号で）