【千原弁護士の法律Ｑ＆Ａ】▼２６０▲　ＰＩＯ—ＮＥＴ調査結果の「見方」を教えて

〈質問〉
　当社では住宅リフォームの訪問販売を行っています。最近、同業者の行政処分が多いことから、ＰＩＯ—ＮＥＴ（パイオネット）による相談件数調査を行いました。その結果、過去５年間に、消費生活センターに対する相談が、毎年１０件前後入っていることが分かりました。正直、これが良い状況なのか、それとも問題なのか、よく分かりません。当社の状況はどうなのでしょうか。ＰＩＯ—ＮＥＴ調査の結果の「見方」について教えてもらえればと思います。（リフォーム訪販会社社長）



〈回答〉　年間相談件数１０件前後でも安心できない

　貴社が、ＰＩＯ—ＮＥＴ調査を行われたことは、コンプライアンスの観点から、とても良いことだと思います。私も貴社のような特商法適用会社の顧問会社に対しては、ＰＩＯ—ＮＥＴ調査を推奨していますが、確かに、結果を見ても、相談件数しか分からないので、「果たしてどういうことか？」と判断に悩まれるケースが多いと思います。

　一般的な判断でいうと、行政指導で止まらずに、業務停止処分に至ってしまう会社の場合、何年も継続して年間「数十件以上」というレベルが多いということはいえると思います。そういう意味では、貴社のような「年間１０件前後」というのは、一般的には「セーフのレベル」だと思います。ちなみに、年間相談件数が１００件を超えるような状況が続くようならば、「近いうちに業務停止処分になるかも」と覚悟するべきレベルだと思います。
　ただ、件数はあくまで目安だとも思います。たとえば、１７年に公表された東京都による処分例（良ければウェブでご確認ください）でいうと、リフォーム訪販会社Ａの年間相談件数は、１１件（１３年度）→４件（１４年度）→１４件（１５年度）→１８件（１６年度）→４件（１７年度、１７年７月時点）という推移でしたが、６カ月間の業務停止処分を受けました。

（続きは、「日本流津産業新聞」５月１０日号で）