【千原弁護士の法律Q＆Ａ】２５０　和解書締結は顧客の近親者でも有効か？

（質問）
　弊社は宣伝講習販売をしています。高齢のお客さまＡさまの件で先日、消費生活センターから、返金の申し入れの連絡がありました。Ａさまのご長男のＢさまから、「Ａさまが認知症だった」との申し出があったということです。弊社としての言い分はあるのですが、センターが介入したこともあり、事を荒立てたくはありません。円満に和解することとして、３年間の購入代金の６０％を返金する形で、条件が決まりました。このようなケースでは和解書を締結することにしているので、センターに、Ａさまに署名、捺印をいただく形での和解書をご提示したところ、センターは「Ａさんは認知症なのに、Ａさんに署名捺印させる合意書で良いのか」と注文を付けてきました。センターの担当者は、そもそも和解書の締結自体を不要と考えているようで、どうしてもというなら、ご長男のＢさまとの間で、という考えのようです。弊社としてはＡさまが実際に認知症かの確認はできない状態ですし、そもそもご本人でもないＢさまとの和解は有効なのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（宣伝講習販売会社社長）

”認知症の場合、後見人との和解が正式な方法”


（回答）
　本件ですが、ご理解のとおり、ご本人ではないＢさまとの和解は、Ａさまとの関係では効力がありません。実際にＡさまが認知症であれば、本来は、家庭裁判所に対して後見の申し立てを行い、後見人を当事者として和解をするのが正式の方法となります。
　仮に、ご長男であるＢさまを「代理人」とする形で和解をしたとしましょう。このケースでは、Ａさまが本当に認知症であるならば、Ａさま↓Ｂさまへの委任行為自体がそもそも問題ということになります。したがって、言い分にこだわる消費生活センターに対して貴社が、「それであれば当社としては、正式な後見人との間でしか和解ができません」と主張するのは、法的には極めて正当ということになります。

（続きは、「日本流通産業新聞」１２月７日号で）