【ニュースの深層】□□80 宅配買取に注意喚起/次の特商法改正議論に影響か/国セン「現状、規制できる法律はない」

国民生活センターは宅配買い取りサービスに関して注意喚起した

 国民生活センターは11月9日、宅配買い取りサービスに関して注意喚起した。PIO―NET(パイオネット)に寄せられる宅配買い取り関連の相談件数は増加しており、17年4~9月には、前年同期間比で約2倍の相談が寄せられたという。国センは、宅配買い取りを規制する法律は現時点ではないと指摘。訪問購入の問題が顕在化し始めた時の状況と酷似しているとも言及しており、次の特商法改正議論の俎上に載せる可能性も示唆している。


 16年度の宅配買い取りに関する相談件数は前年度比12.2%増の314件だった。17年度は上半期(4~9月)だけで相談件数が、前年同期間比約2倍の251件に達しているという。
 「査定金額を承諾していないのに非常に低い金額を一方的に振り込まれた」「商品を紛失された」といった相談が多く寄せられているという。国センは、現状について「注意書きなどをよく見ず、高く買ってもらえるのではないかという期待感をもってサービスを利用する消費者は不注意。注意書きを分かりにくく表示している事業者は不親切だ」(相談情報部)などとコメントした。

(続きは「日本流通産業新聞」11月23日・30日合併号で)

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