【千原弁護士の法律Q&A】245 投資系ビジネス続ける会員の除名は?

”ある程度の確証があれば除名すべき”

(質問)
 当社は、健康食品を扱うネットワークビジネス(NB)会社ですが、最近、地方の会員の間で、海外の投資系のビジネスが広がっているという情報が入るようになりました。クレームの原因にもなっています。中心になって投資系ビジネスを勧誘しているのは、当社の創業時からの中心的なリーダーAです。社内では、除名にすべきという話が出ていますが、そこまでして大丈夫か? という意見もあります。訴訟になったら負けるのではないか、と危惧する人もいます。こうした点について、いかがお考えでしょうか。また、他のNB会社でも、同様の事例はあるのでしょうか。       (NB会社社長)


(回答)
 最近、同じような相談を受けることがとても多くなっています。NBで組織を作った人が、国内の別のNB会社を広めると、さすがに問題になりそうなので、「海外の投資系であれば大丈夫か」といった感覚で勧めているのではないかと想像されます。
 まず、除名の是非についてですが、私はある程度の確証があれば、すぐに除名すべきだと思います。海外投資系ビジネスは、それ自体、詐欺のような消費者被害性の高いものが多く、社会的にも大問題になっています。
 そのようなビジネスが貴社の組織内で広まっているにもかかわらず、首謀者とおぼしき人物に何ら処分を下さないとなると、貴社がそれを容認している、それどころか場合によっては助長しているなどと見られてもおかしくないと思います。毅然とした対応を内外に示すべきだと思います。
 そして、貴社のホームページや会員への通知に、そのようなビジネスを貴社は厳重に禁止していることや、そのようなビジネスが処分の対象になることを、はっきりと書くべきだと思います。
 次に除名処分を行った場合、A会員が納得せず、弁護士に依頼して不当だと主張してきたり、あるいは、訴訟を起こしたりする可能性は当然あります。

(続きは、「日本流通産業新聞」9月21日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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