【千原弁護士の法律Q＆Ａ】２３２　「２２歳未満との取引が不可に」と聞いたが？

”法改正の有無に関わらず対策は急務”

（質問）
　弊社はネットワークビジネス（ＮＢ）を主宰しており、もちろん特定商取引法の適用会社です。２０代の若い方との取引もあります。今度、特商法の改正で、「２２歳を過ぎないと、取引が出来なくなる」と聞きました。これは、どういうことでしょうか。また、いつ頃からの話でしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（ＮＢ会社社長）


（回答）
　ややご理解が不正確ですが、そのような話が出ているのは事実です。前提として、以下に説明する３点を理解していただく必要があります。
　（１）現在、民法改正が議論されており、その中で成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げるプランが出ています。
　（２）民法では、未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為については、取り消すことができるとされています。民法改正がされれば、１８歳以上の行為は取り消せないことになります。
　（３）若い消費者の保護を、この民法改正と合わせて考える必要があるのではないか？という問題意識が出ています。
　その中で、２０１７年１月付で、下記の概要の成年年齢引き下げ対応ワーキング・グループ報告書が公表されました。その中で、「望ましい対応策」として、以下の概要を発表しています。
　（１）１８歳～２２歳までを「若年成人」として、消費者被害の防止・救済の観点から対応策を取る。
　（２）消費者契約法について、若年成人等を対象とした取消権を設ける。
　（３）「若年成人」が、特商法が禁止する「老人その他の者の判断力不足に乗じた契約締結」の規定の対象であることを明文化する。
　などです。ご懸念にあるように、特商法や消費者契約法の改正によって、２２歳未満との取引が規制される可能性はあります。
　ただ、これは、基本的には民法改正とカップリングされた議論であり、改正がある場合、２０２０年頃からの話と考えられ、この法律改正自体への対応は、当面必要ないと思います。

（続きは、「日本流通産業新聞」３月２日号で）