【千原弁護士の法律Q＆Ａ】２３０　ビジネスネームでの活動は認めてもいいのか？

”活動例は多くあるが「告知義務」の点で問題あり”

（質問）
　ネットワークビジネス（ＮＢ）のビジネスネームによる活動の件で、質問させていただきます。当社では、会員は、原則、会員個人名（本名）で活動していただいています。法人登録を希望した会員には、登記簿謄本をご提出いただいた上で、登記された法人名で、登録、活動していただくようにしています。ところが、会員の中には、（１）「『芸名』のような本名ではない名前で活動したり、女性が結婚後も旧姓で活動したりするケース」があります。また、（２）「法人名ではなく、『ネットワークビジネス本舗（仮称です）』のような、個人の「屋号」での登録を希望されるケース」もあります。そこで質問です。（１）このようなビジネスネームでの活動を認めても良いものでしょうか。（２）当社の場合、会員の小売販売が訪問販売になるケースがあると想定されますが、その場合はいかがでしょうか。　　　　　　　　（ＮＢ会社社長）


（回答）
　連鎖販売の場合、後で説明する、訪問販売のように、勧誘者（ディストリビューター・会員）の氏名を法定書面に記載すべき特商法の規制はありません。
　ですので、ビジネスネームでの活動が直接問題にはならず、私が知る限りでも活動例は多くあると思います。
　しかし「告知義務」の点では、問題があります。特商法は、ディストリビューターは、リクルートに当たって「自己の氏名または名称」を明らかにしなければならない、としています。特商法の通達によると、これは「戸籍上の氏名」または「商業登記簿に記載された商号」とされています。そこで（１）はＮＧとなります。
　（２）は、「ネットワークビジネス本舗」（仮称）について、商号の商業登記ができれば、その名前でのビジネス活動ができます。登記については、司法書士さんに相談されることになります。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月９日号で）