【ＱＵＡＬＩＡ　神農晶社長】　コンプライアンス最優先で安定成長目指す（2022年11月24日号）

　幹細胞培養液配合のスキンケアやＮＭＮ配合のサプリメントなどをネットワークビジネス（ＮＢ）で展開する、ＱＵＡＬＩＡ（クオリア、本社大阪府、神農晶社長）は、アリックス・ジャパン（２２年９月末で事業停止）との訴訟について１０月に和解が成立した。和解条件などは非公開だが、アリックス・ジャパンが事業を停止したこともあり、フィールドへの影響も考慮して、裁判所からの和解の勧告を受け入れたという。神農社長に、和解までの経緯とコンプライアンスを最優先にした事業の具体的な取り組みについて聞いた。

■アリックスとの訴訟は和解が成立

　─アリックス・ジャパンとの訴訟が終了した。
　２０２１年１月に、米国・ユタ州裁判所においてアリックスＬＬＣ（米国親会社）が原告とクオリアの創業メンバー役員４人が被告となる損害賠償請求訴訟が提起された。米国では、裁判所が審理に入る前に、日米国際訴訟の手続きの不備などにより、アリックスＬＬＣの訴えが却下されたと、米国側の当社顧問弁護士から聞いている。
　日本国内では２０２１年９月に東京地裁において、アリックス・ジャパン合同会社（日本子会社）が原告、クオリアの創業メンバー役員４人と主だったリーダー１２人を被告とする損害賠償請求の訴えが提起された。国内の裁判では、原告アリックス・ジャパンは、被告らに対し、会員が離脱したことで被った損害として１０数億円を賠償するよう求めてきた。何度かの審理を経て、原告アリックス・ジャパンが請求する損害賠償額と被告らクオリア創業メンバー役員らが及ぼしたとされる損害、消費者庁から原告アリックス・ジャパンに対して発令された業務停止命令の影響との因果関係や立証が問題となり、裁判所から原告アリックス・ジャパンに対して和解の勧告がなされ、被告らクオリア創業メンバー役員らも裁判所の勧告を受け入れたため、１０月に和解が成立した。クオリアの今後の事業展開には、財務的に全く支障のない条件での和解成立となった。アリックス・ジャパンも９月末をもって事業を停止したことから、双方で早めに決着をつけて前に進んでいくことを選んだ格好だ。
　─アリックス・ジャパンが９月末に事業を停止したことについては。
　約１０年に渡って活動してきた会社なので複雑な気持ちもある。しかし、退会後の２年間で何があったのかはわからない。
　アリックスのオーナーだった、フレッド・クーパー氏などは私自身も長く付き合いがあったため、憤りは感じていない。ただ、ニューエイジ・インクのブレント・ウィリスＣＥＯに「日本流通産業新聞」のインタビューで、われわれのことを一方的に誹謗中傷され、当時は非常に残念な気持ちだった。
　外資系企業のオーナーや経営陣とは、言語の問題もあり意思疎通が難しいとは感じていた。当時を振り返っても、売り上げ優先の経営で、フィールドの要望は受け入れてもらえない状態だった。
　ウィリスＣＥＯの主張では、コンプライアンスについての研修をしていたとしているが、実際は私たちが高額品のセット販売で煽るようなことはやめてほしいと何度も訴えてきたのに受け入れてもらえなかった。売り上げ優先の経営で、結果的に数百件の相談件数が寄せられ、業務停止命令という行政処分を受けた。今考えれば、当時の経営陣が抜本的な対策を怠っていたからだと思う。


■コンプライアンス強化を継続

　─クオリアではコンプライアンスを最優先課題に掲げている。
　当社は概要書面に「概要書面番号」を明記している。契約書面の提出時に「概要書面番号」の記載が必要で、会員の身分証明書など年齢が分かる書類のコピーと顔写真の提出を義務化している。「書面を受け取っていない」ということを防ぐことに役立ててもらうためだ。また、学生を含めた２３歳以下の登録を禁止している。
　会員登録時には、コールセンターから勧誘時に問題がなかったかを確認する「ウェルカムコール」を徹底している。このタイミングできちんと本社から改めて確認をすることで、会員が安心して活動できる環境を提供することができている。「コンプライアンスブック」を制作し、コンプライアンス研修に活用している。
　また、一定のタイトルに昇格するための条件として、当社が加盟する一般社団法人全国直販流通協会（事務局東京都）の販売員登録制度の資格取得を義務化している。
　─会員の意識も大きく変わった。
　例えば、高額品のセット販売をすれば、一時的な売り上げを作ることはできるが、安定した成長は見込めないし、企業の信頼性も高まらない。
　当社の会員の多くは、事業を通じて人間的に成長していきたい、仲間と一緒に成長したいという会員が多い。以前は若いと言われていた組織も、３０～４０代のリーダーが育ってきている。
　会員も安定的な成長を望んでおり、無理な勧誘をすることで一時的な、目先の利益を考えて行動することはない。より経営者の目線でビジネス活動に取り組んでいる。一緒にいい会社、いい組織を作り上げていこうという意識を持っていたただいている。
　引き続き、コンプライアンスを最優先に掲げた安定的な成長をすることで、社会に必要とされる企業を目指していきたい。