【マナテックジャパン　日本事業統括責任者　赤澤広生氏】　インセンティブと新製品で増収も（2022年10月20日号）

　マナテックジャパン（本社東京都、赤澤広生・日本事業統括責任者）は８月に本社を品川に移転し、併設する形で「マナテックサロン東京」をオープンした。業績も堅調に推移しており、２２年１２月期売上高は増収を見込んでいるという。日本事業の統括責任者を務める赤澤氏にコロナ禍での運営や注力している施策について聞いた。

　─２０２０年に始まったコロナ禍を振り返って、業績にはどのような影響があったか。
　業績に大きく影響するようなことはなく、２０年と２１年は微減で推移し２２年は微増で着地できると見込んでいる。９月に発売した化粧品の新製品「ルミノベーション」の出足が順調で、１０月以降も好調に推移するとみている。
　コロナ禍にあってもコアなリーダーが中心となってオンラインミーティングを進めてきた。フィールドの年齢層の中心は５０～６０代だが、コロナ禍でもビジネスに障害はなかったと思う。ただ、マナテックといえば「糖鎖栄養素」だが、これを説明するのが少し難しいということもあり、大勢を集めたオンラインミーティングよりも、ごく少数が集まってのミーティングの方が理解を深めてもらえる。コロナが落ち着いてきたこともあり、小規模のミーティングを増やしているところだ。
　─現在の会員数は。
　毎月製品を購入してくださるアクティブ会員が約４０００人だ。ここ２～３年でほとんど変動はない。
　─コロナ禍の影響をそれほど受けなかったということだが、会社としてどのような対応策を講じてきたのか。
　会社主催のオンラインミーティングを積極化させた。グループの垣根も取り払って誰でも参加できるようにし、グループを超えたコミュニケーションに注力した。コロナ禍という未曾有の出来事の中、リーダーが一人で悩みを抱えて足を止めないよう、リーダー同士がコミュニケーションをとれる場もオンラインの中に設けた。
　テーマの一つはビジネスだが、ビジネストレーニングのような硬いものではなく、自身の体験を発表してもらう事例共有とか、ビジネスをうまく進めるためのアイデアを討論するなどのオープンなコミュニケーションの場にした。月１回、３カ月間を計画していたが、現在まで２２回開催している。


■コロナ禍で進んだＤＸ

　─コロナ禍で進んだＤＸについて。
　オンライン登録を２０年６月から開始した。また会員が自身のショッピングサイトのようなものを保有できるＰＭＷ（パーソナル・マナテック・ウェブサイト）を２１年１１月に導入した。自分のサイトのＵＲＬを添付してダウンラインやプロスペクトに送付して、そこから製品が購入されると自分のボリュームにひも付く仕組み。アプリも計画はしているが、ローンチできる時期は未定だ。
　─米国では９月２４日と２５日にフェスタを行った。日本のコンベンションの計画は。
　１１月５日にオンラインで開催する。本社から配信して３００～４００人が視聴する見通しだ。イベントには、米国本社でグローバルセールス＆マーケティングの最高責任者を務めるランデン・フレデリックが参加する。
　─９月１日の発売以来、売れ行きが好調だという「ルミノベーション」について。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月２０日号で）