【日本ネットワークシステムズ　高山隆憲社長】　〈創業５０周年に向け施策展開〉コロナ禍でも安全・快適にアクセスできるシステムを構築

　１９７９年に会社設立し、報酬プランのシステム開発・計算業務を手がける日本ネットワークシステムズ（ＪＮＳ、本社宮崎県、高山隆憲社長）は今年創業４１周年を迎えた。コロナ禍でも取引先の業務継続を可能にし、絶えずインフラ強化を行っている高山隆憲社長に、創業５０周年に向けた施策などについて聞いた。

　─今年、創業４１周年を迎えました。会社を継続できた秘訣は。
　お客さまからご信頼をいただいたことが一番だと思います。私どもは常に安心・安全・信頼のシステムと、最新のサービスのご提供を心がけてきました。真面目で優秀な社員たちにも恵まれました。
　─新型コロナウイルス感染拡大対策のために、主宰企業は業務をリモートに切り替えています。以前から御社はＢＣＰ（事業継続計画）対策としてデータの遠隔地保管を行っていますが、コロナ禍における御社の取り組んでいることや強みは。
　当社は、２００１年のＡＳＰサービスを導入時より、主宰会社さまがどこからでも安全・快適にデータにアクセスできるシステムを構築しています。システムおよびデータは、当社内のサーバ上にあるため、普段から主宰企業さまは、当社にアクセスしてリモートで作業していただいていることになります。
　そのため、今回のコロナ禍や大震災が発生し、会社に出社できない状態になった場合でも、アクセス元をご自宅や避難先等に変更するだけで、社内に居るときと同様の作業が可能です。コロナ禍でも、当社のお客さまは業務を停止することなく、継続することができています。


■約１億円の設備投資、バックアップ体制拡充

　─インフラ強化はどのように進んでいますか。
　当社は今年４月から、約１億円の設備投資を行い、ネットワークを含めた統合インフラで、よりシンプルな管理と拡張性に優れた「Ｃｉｓｃｏ　ＨｙｐｅｒＦｌｅｘ　Ｓｙｓｔｅｍ」を導入しました。また、ストレージがオールフラッシュ（ＳＳＤ）となっており、処理スピードの向上がさらに期待できます。
　データに関しては、ファイヤーウォールやＳＳＬ装置などのハードウエア、ウイルス対策ソフトやアクセスログ解析ツールなどのソフトウエアを導入し、ネットワークからのデータ流出対策を実施。さらにサーバの二重化はもちろん、ネットワーク機器においても、代替機を用意し、万が一のハードウエア障害に対しても早急に復旧できる体制を整えています。
　─会社見学会をリモート相談会として実施しています。
　当社では、ご好評の「会社見学会」を現在はリモートで実施しています。ウェブ会議システムを活用し、基幹システム「ＭＡＣＳ（マックス）」をはじめとするシステムや当社の信頼の体制と強固なセキュリティなどを主宰企業様ごとにご説明しています。システムの使いやすさをデモ版で実際にご体感いただけます。


■ＩＢＭクラウドでバックアップ年内にも稼働へ

　─創業５０周年に向けて中期的にどのような事業計画を行っていきますか。
　東日本大震災以降は、これから３０年以内に７０～８０％の高い確率で発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、ＢＣＰとしても当社が活用されています。
　現在、お客さまからお預かりしたデータは、弊社内と遠隔地（広島県のデータセンター）にバックアップを取っていますが、今後はそのバックアップ先を、ＩＢＭクラウド上に変更して、万が一の際は、ＩＢＭクラウド上でサービスが開始できるよう、年内稼働で準備を進めています。
　当社は、企業理念である「お客様第一主義」を実践し、常にお客さまの満足いただけるサービスを心がけてきました。これからも、ネットワークビジネス業界の健全な発展を通して社会に貢献してまいります。