【スマートテック　小寺雄三代表取締役】インフラ事業者としての使命感

　太陽光発電・蓄電池のテレアポ訪販や電力の小売り事業を展開するスマートテック（本社茨城県、小寺雄三社長）の２０年９月期の売上高が、７０億円を超える見通しだ。新型コロナという未曽有の危機にあっても、社員一丸となり「インフラ事業者の使命感」を指標にして士気を高める組織作りに注力している。２０年５月度に販売した、直販事業における蓄電池の販売台数は２５０台で、過去最高を記録した。９月には、東京・池袋に東京支社を開設するなど、コロナ禍でも攻めの姿勢で取り組んでいる。小寺社長に話を聞いた。

　─コロナ禍で社長が取り組んできたことについて聞きたい。
　まずは、社員のモチベーションを維持すること。自身のメッセージをＳＮＳも活用しながら発信していった。正直、新型コロナの感染拡大が止まらなかった４月当初は大変だった。しかし、こうした情勢の中で、社員に伝えたのは、「会社の使命」。当社は、電力というインフラを扱う事業者。コロナのような未曽有な事態や災害に直面しても、使命感を持って仕事に取り組まないといけないということを繰り返し伝え、社員を鼓舞してきた。これが２０年５月度の売り上げが過去最高の実績にもつながった。社員やスタッフに感謝したい。
　東京・池袋、福岡、名古屋の各支店はテレワークに切り替えるなど、支店によっても対応を変えた。茨城の支店は、コロナ対策を徹底した上で、営業活動を継続させた。
　特に池袋の拠点は、テレワークに変更したとはいえ、当社のコールセンターの中核を担っている。そこで、オフィス全体をコールセンターとして使用できるようにレイアウトを変えた。他部署をテレワークにして、オフィス全体をコールセンターにすれば、一定の距離を保つ場所を確保できる。つまり、従業員が安心して働ける環境になる。若い従業員も多く、稼働をストップさせると収入がなくなり、生活に困る人が少なくないので、そういった背景も考慮しながら感染対策を施した上で稼働することが何より重要だった。コロナ禍でも、出勤してくれた従業員の時給は１．５倍に上げるなど、モチベーション向上にも努めてきた。

（続きは、「日本流通産業新聞」」１０月１５日号で）