【ナチュラリープラス　田嶋隆志取締役社長】今春、測定機器を世界同時に導入へ

　ナチュラリープラス（本社東京都）の取締役社長に、田嶋隆志取締役常務執行役員が昇格、１９年１０月１日付で就任した。田嶋新社長は、ＮＰ　ＵＳＡのＣＥＯを兼務する。２０年８月期に取り組むべき課題について聞いた。

　─１９年１０月に横浜アリーナで開催した「ワールドコンベンション」の手応えは。
　体内のカロテノイドレベルを測定できる機器「カチックチェッカー」を発表し、原点回帰への想いを強くした。当社は、カロテノイドのサプリメント「スーパー・ルテイン」で成長してきた企業だ。もう一度「スーパー・ルテイン」「スーパー・ルテイン　ミルトプラス」を本業として捉え、ＵＮＩＶＡソーシャルプロジェクト（ＵＳＰ、ＵＮＩＶＡでんき・ユニマルシェ・ユニヴァ共済など）は付加価値である─という方向性を示すことはできた。

　─新社長に就任にあたって率直な心境は。
　自分に何か役割があるんだろうと素直に思った。ＵＮＩＶＡ　ＣＡＰＩＴＡＬグループの会長兼グループＣＥＯの稲葉秀二氏からプラットフォーム構想などのビジネス戦略に対する強い後押しを受けたと感じている。

　─１９年８月期の売上高はどうだったか。
　前期と比べてほぼ横ばいだった。「スーパー・ルテイン」「スーパー・ルテイン　ミルトプラス」のバージョンアップで売り上げには貢献したが、製品群で競合関係になっている。新規登録会員は増えており、２万８０００件、月ベースで２０００件強だった。売上高には含めていないが、「ユニヴァ共済」は順調に組合員数が積み上がっており、加入口数は１万口を超えた。


■インターネット放送局、視聴者が２３００人に

　─今期（２０年８月期）のビジネス戦略は。
　１９年４月から開始した「ＮＰ　ＦＡＮ　ＣＬＵＢ」では、入会者（約２５００人）に対して、ビジネスの方法論などを学ぶ「ＮＰ　ｆｅｌｌｏｗ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を毎月受講してもらうように勧めている。リーダーもこれに集中してくれている。
　インターネット放送局「ＮＰ　ＦＡＮ’Ｓ　ＴＶ」の視聴者数は、２３００人に達している。１０月３０日、当社のビューティコーディネーターがスキンケア「オラージュ」シリーズの製品説明とデモンストレーションを行った模様を放映し、３０分の限定販売をしたところ、１２００万円を売り上げた。私がやりたかった施策の一つであり、これからの方向性を会員の皆さんに共有できたと感じている。
　今後、「ＮＰ　ＦＡＮ’Ｓ　ＴＶ」で、「ユニヴァ共済」「ＵＮＩＶＡでんき」など、ＵＳＰの通信販売を展開していくことも検討している。ＵＳＰを丁寧に宣伝する映像を会員の皆さんが活用していけば、ブランドチェンジにつながり、本業と共存していける。
　「ＮＰ　ＦＡＮ　ＣＬＵＢ」「ＮＰ　ＦＡＮ’Ｓ　ＴＶ」「カチックチェッカー」で今期すべてのビジネスモデルが完成し、大きく成長路線に向かっていくことを確信している。

　─「カチックチェッカー」の導入について。東京・大阪のサロンで体験することができる。
　会員の反応は大変いい。身体のカロテノイド量のレベルがわかると健康に対する意識も変わってくる。測定方法はアプリをダウンロードし、手のひらをデバイスにかざすだけ。２０年の春から、世界同時の導入を予定している。リーダー会員を中心にレンタルして普及していく考えだ。まずは約６００台の貸し出しからスタートしたい。すでに米国の会員からもレンタルの希望が殺到している。製品を食べ続ける励みとして利用してもらいたい。


■日本と米国は同じ市場ととらえる

　─田嶋社長の取り組みの中で、いま、日本と米国のバランスは。
　「日本と米国は同じ市場である」と思ってほしいと、日本のスタッフには伝えている。日本で取り組む施策で必要なものは米国でも行うし、逆に米国のグローバルスタンダードを日本に多く取り入れている点もある。「ＮＰ　ＦＡＮ’Ｓ　ＴＶ」やウェビナー（ウェブのセミナー）もそうだ。
　例えば、今期から社内でウェブ会議を始めた。４７都道府県に「地域戦略会議メンバー」を配置し、毎月１回会議を行っている。春の「カチックチェッカー」の導入に合わせて、全国エリアで同時に先導を切って盛り上げていこうという態勢を作った。地域の情報格差もなくしていく。

　─ハワイのＰＯＰ　ＵＰの状況は。
　事前にネットで製品を注文し、サロンで受け取る仕組みが非常に好評だ。水素水「ＩＺＵＭＩＯ」の売り上げがこの仕組みによって毎月３万ドル増えている。送料無料の上、サロンに訪れたついでに製品を購入するなどの効果が出ている。ＮＰＵＳＡの会員数は３万５０００人を超えている。今期の売上高は２０億円を目指したい。
　「ＩＺＵＭＩＯ」のインフルエンサーを増やすために、ウェブサイトでは、ランディングページを制作してオープンにしている。「スーパー・ルテイン」については、日米同時にランディングページを公開していく予定だ。

　─米国ＦＴＣ（連邦取引委員会）がＮＢ業界に厳しい対応をしている。ＮＰＵＳＡとしての対策は。
　基本的にＦＴＣのメッセージは、「あなたたちはカスタマーを作っているのか」ということ。ビジネス活動のために製品を購入した人たちの売り上げが収入になることは、ピラミッドスキームとみなされる。当社は９０％が愛用者だ。それを証明するものがなければならない。これからは、会員登録更新時にカスタマーであることを選択してもらった人の数値を明確にして提出する。そして愛用者へのフォローも検討している。アメリカのスタンダードは常に意識している。